テレワークに関する講演の報告

この度、テレワークに関する講演依頼を頂き、actuarise株式会社 代表の三島浩一がテレワークICT協議会 副会長として登壇させて頂きました。

11月8日（日）　 とくしまICTバザールVol.1

11月21日（土）　NPO法人ぽこ・あ・ぽこ様　定例会

地方創生や障害者雇用といった課題解決にテレワークという新しい働き方は必要で、その課題を解決するにはICTの技術が不可欠であることを説明し、ご参加の皆さまにご納得頂きました。

とくしまICTバザールにテレワークICT協議会として出展

本日より2日間、徳島市内のとくぎんトモニプラザに於いて開催されます「とくしまICTバザール」にテレワークICT協議会として出展します。

actuariseの提供するクラウドサービス「グループタスクウェア BizTaskle」をはじめ、協議会のラインナップを紹介するブース展示を行っています。

また、明日8日（日）15時から大会議室（３階）でactuarise代表の三島浩一が講演を行います。

講演内容は以下のとおりです。

タイトル：　地方創生に欠かせないテレワークという新しい働きかた

内　　容：　テレワークは政府が推し進める、時間と場所にとらわれない柔軟な働きかたで、地方創生に寄与すると注目をされていますが、課題も多く普及が進んでいない中、ICTを活用して課題を克服する方法をご提案します。

事前申し込みが必要とありますが、飛び込みでも問題ありません。

詳しくはこちらをご覧ください。

http://www.telework-ict.info/seminar/bazaar.html

おかげさまで、創業２年を迎えました

おかげさまで、actuarise株式会社は本日で創業２年を迎えました。
これまでご支援頂きました、皆さまに感謝申し上げます。

創業2年以内の企業の生存率は49％だそうで、51％は2年以内に廃業する現実を考えますと、良い方の半分に入れたことは誠に光栄です。

会計年度も三年目となり、２０１５年７月期は売上額は不本意ながらも、黒い字で数字が書けそうです。まだまだ発展途上ですが、３年目は飛躍の年にしたいと思いますので、引き続きよろしくお願いします。

３年目のactuariseにご期待ください！

IT Power Upフェア2015 に出展しました

先日、大阪国際会議場（グランキューブ大阪）にて行われました第27回ユーオス関西　IT Power Upフェア 2015 にテレワークICT協議会としてブース出展しました。

テレワークの課題解決ができるITツールを７点ご用意し、actuariseからはグループタスクウェア「BizTaskle」をご紹介しました。

また、スペシャルトークライブとして、青山繁晴さんより「日本の出番、祖国は蘇る」というテーマで講演され、その司会をactuarise代表の三島浩一が仰せつかりました。

1日で５００名を超える来場者があり、たいへん盛況でございました。

日本IBM 天城ホームステッド

テレワークICT協議会発足にあたっては日本IBM様にもご協力頂き、4月には伊豆にあるエグゼクティブ専用の施設「日本IBM　天城ホームステッド」をお借りし、他のメンバーの方々と議論を重ねることができました。

ご覧のように遠くは富士山も望める自然豊かな場所での議論はたいへん有意義でした。

テレワークICT協議会のツール提供者は、ビジネスアライアンスコンソーシアムが母体となります。

テレワークICT協議会発足

今春より準備を進めてまいりました、テレワークICT協議会が発足し、先日キックオフミーティングを開催しました。

テレワークICT協議会はテレワークの課題を解決するICTソリューション（ツール）を提供する企業と、就業規則や社内のルールを提案する社会保険労務士や労務コンサルタントが集って、情報交換をしたり、共同でテレワークの普及促進のための活動をする団体です。

発足時点でツール提供者が15社、ルール提供者が5社がご参加頂き、actuarise代表の三島浩一が副会長（大阪事務局）を務めることになりました。他役員には日本IBM、テレワークマネジメント社といったテレワークでは著名な方もおられます。

まだ未完成ではありますが、Weｂサイトも立ち上がり、少しずつですが内容も充実させていこうと考えております。

テレワーク利用職員４割目標 総務省が推進計画策定

今朝の日本経済新聞によりますと、総務省はテレワークの活用を進めるための推進計画を策定し、2015年度中に本省職員の４割にあたる1000人の利用を目指すとのこと。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS05H7I_V00C15A6PP8000/?n_cid=kobetsu

職場のパソコンを自宅のインターネットにつないで在宅で仕事ができるようにする為、セキュリティー上の対策を講じたとありますが、先日も日本年金機構による個人情報流出事件があったばかりですので公的機関のセキュリティ対策は十分にすべきだと思います。