雇用労働相談センター

本年1月7日からグランフロント大阪北館ナレッジキャピタル8階に関西圏国家戦略特区雇用労働相談センターが開設され、それを記念してシンポジウムが開催されます。

その中のパネルディスカッション「起業家等から観た日本の労働法制」について、でパネラーとしてactuarise株式会社 代表取締役　の三島浩一が登壇させて頂くことになりました。

講演内容やパネルディスカッションにご興味のある方はぜひご参加ください。

介護離職防ぐ

数日前の日本経済新聞朝刊に「会社の中核をつなぎ留め　介護離職防ぐマネジメント 」と題した記事が掲載されました。

そこには以下の数値が示されていました。

• 働きながら介護している人は推計290万人
• うち40～50代が170万人
• 厚生労働省の調べでは2013年の介護離職者は９万３千人と５年間で倍増

高齢化社会において避けては通れない介護の問題ですが、介護を理由に優秀な人材が退職に追い込まれるのは企業として深刻な問題です。

それを解決するための策として、テレワークを政府は推進していますが、これにもいくつかの課題があります。それを７つにまとめ、それぞれの解決策をactuariseのWebサイトに掲載していますので、よろしければご覧ください。

テレワークは場所や時間にとらわれない働き方ですのでメリットもありますが、７つの課題も「社員間のコミュニケーションが取りづらい」「労務管理がやりにくい」「情報セキュリティが心配」のいずれかに分類されます。

その中で「労務管理がやりにくい」につきましては、actuariseが提供するBizTaskleを提案しています。BizTaskleはクラウドのToDo（タスク管理）システムですが完了したタスクを日報のように使うことで本人と上司の間で１日の労働量を共有することができます。他にも課題を解決できるツールを数多く紹介しています。

これらのITのツールをうまく使いこなすことが重要ですので、導入をご検討の際はぜひご相談ください。actuariseで実施しているテレワーク制度の事例を基に仕組みをご提案させて頂きます。