actuarise　

8/06/2015

IT Power Upフェア2015 に出展しました

先日、大阪国際会議場（グランキューブ大阪）にて行われました第27回ユーオス関西　IT Power Upフェア 2015 にテレワークICT協議会としてブース出展しました。

テレワークの課題解決ができるITツールを７点ご用意し、actuariseからはグループタスクウェア「BizTaskle」をご紹介しました。

また、スペシャルトークライブとして、青山繁晴さんより「日本の出番、祖国は蘇る」というテーマで講演され、その司会をactuarise代表の三島浩一が仰せつかりました。

1日で５００名を超える来場者があり、たいへん盛況でございました。

7/03/2015

日本IBM　天城ホームステッド

テレワークICT協議会発足にあたっては日本IBM様にもご協力頂き、4月には伊豆にあるエグゼクティブ専用の施設「日本IBM　天城ホームステッド」をお借りし、他のメンバーの方々と議論を重ねることができました。

ご覧のように遠くは富士山も望める自然豊かな場所での議論はたいへん有意義でした。

テレワークICT協議会のツール提供者は、ビジネスアライアンスコンソーシアムが母体となります。

7/02/2015

今春より準備を進めてまいりました、テレワークICT協議会が発足し、先日キックオフミーティングを開催しました。

テレワークICT協議会はテレワークの課題を解決するICTソリューション（ツール）を提供する企業と、就業規則や社内のルールを提案する社会保険労務士や労務コンサルタントが集って、情報交換をしたり、共同でテレワークの普及促進のための活動をする団体です。

発足時点でツール提供者が15社、ルール提供者が5社がご参加頂き、actuarise代表の三島浩一が副会長（大阪事務局）を務めることになりました。他役員には日本IBM、テレワークマネジメント社といったテレワークでは著名な方もおられます。

まだ未完成ではありますが、Weｂサイトも立ち上がり、少しずつですが内容も充実させていこうと考えております。

6/06/2015

テレワーク利用職員４割目標　総務省が推進計画策定

今朝の日本経済新聞によりますと、総務省はテレワークの活用を進めるための推進計画を策定し、2015年度中に本省職員の４割にあたる1000人の利用を目指すとのこと。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS05H7I_V00C15A6PP8000/?n_cid=kobetsu

職場のパソコンを自宅のインターネットにつないで在宅で仕事ができるようにする為、セキュリティー上の対策を講じたとありますが、先日も日本年金機構による個人情報流出事件があったばかりですので公的機関のセキュリティ対策は十分にすべきだと思います。

4/17/2015

職場意識改善助成金（テレワークコース）

今年度も厚生労働省のテレワーク助成金が支給されるようです。

昨年同様、パソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりませんが以下の費用の一部が助成金として支給されます。

○テレワーク用通信機器の導入・運用（※）
○保守サポート料、通信費
○クラウドサービス使用料
○就業規則・労使協定等の作成・変更
○労務管理担当者や労働者に対する研修、周知・啓発

○外部専門家（社会保険労務士など）によるコンサルティング

詳しくは厚生労働省のWebサイトをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisikitelework.html

4/08/2015

テレワーク、モバイルワーク実践のためのIT活用事例セミナー　～日本IBM 「テレワーク」実践のポイントを紹介～

先月、東京の日本橋箱崎町にある日本IBMにて「テレワーク、モバイルワーク実践のためのIT活用事例セミナー」が行われ、actuariseもテレワークに有効なソリューションとして「BizTaskle」の講演をさせて頂きました。

各社の製品紹介の前に日本IBM さんが実施されているテレワーク制度のご紹介があり、会場の皆さまからも多数のご質問が出るほど、たいへん興味深い内容でした。

このセミナーの動画をオンデマンドで配信しておりますので、ご興味のある方はぜひご覧ください。

お申し込みはコチラからお進みください。

4/03/2015

４月から導入されたテレワーク制度

今朝の日経新聞にトヨタ自動車が４月から在宅勤務制度を拡充したという記事がありました。
この制度を利用すると１歳未満の子供がいる社員を対象に、週１回２時間出社すれば残りは自宅で働けるようです。
範囲は限定的ですが早く職場復帰することを促進する効果があるでしょう。

公務員もこの４月から新しい人事制度が始まったようです。
人事院の発表によりますと昼休みを最長２時間とれるようにして、半日テレワークをしやすくするそうです。
通勤に１時間以上かかる職員もいるので、昼休み中に自宅へ移動し午後からは自宅でお仕事ができます。
休みが１時間増えた分は始業や終業時間を調整して１日の勤務時間は変えないとのこと。

大企業や公務員ではテレワークが浸透し始めているようですが、本格的に普及するには中小企業がもっと導入しやすくする仕組みが必要です。
ITが解決できる部分も多いと思いますので、検討される際は、ぜひご相談ください。