地方勤務者４万人増 政府５カ年計画、人口減克服狙う

今朝の日本経済新聞に「地方勤務者４万人増　政府５カ年計画、人口減克服狙う 」という記事が掲載されていました。

2020年までに４万人の地方勤務者を増やす目標を掲げるそうですが、その手段として職場以外の場所で仕事をするテレワークの促進を挙げています。都市部で働く人が地方へ移住しても働き続けられるようにするのが狙いですが、actuariseでは地方在住者をテレワークを活用して雇用することから始めております。

そのためにもBizTaskleのようなITツールをうまく活用することが必要で、自社の製品のみならずパートナー関係にある企業様のサービスも含めて、テレワークに有効なサービス集としてactuariseのWebサイトで紹介しております。

これを参考にテレワークの導入をご検討頂ければ幸いです。

IBMのサイトでBizTaskleが紹介されました

IBMのSoftLayer対応ソリューション紹介サイトでBizTaskleが紹介されました。

SoftLayerクラウドコンピューティングを使ったアプリケーション。
グループタスクウエア。ToDo（タスク）・メール・SNS・チャットを統合した究極の社内コミュニケーションツール。

こちらからご覧ください

これからBizTaskleはSoftLayer対応アプリケーションとしてPRしてまいります。

actuariseのWebサイトをリニューアル

actuariseのホームページをリニューアルしました。
http://www.actuarise.co.jp/

「テレワーク」にフォーカスして自社製品だけでなく取り扱い製品を掲載しました。

アクセス数が増えることを期待しています。

日経産業新聞にBizTaskleの記事が掲載されました

本日の日経産業新聞にBizTaskleのことが記事として紹介されました。

「テレワークなど会社外で働く業態での利用を見込む」と表現して頂いて、たいへんありがたいです。

さっそく、この記事を見た方からお問い合わせも頂きまして、認知度が上がったことを実感しております。

これを期にテレワークを導入される企業の方に興味を持って頂けると幸いです。

cybozu.com カンファレンス 2014に参加しました

昨日、cybozu.com カンファレンス 2014に参加してきました。
基調講演では青野社長が社会問題をクラウドで解決する策を４つに分類して発表されていて、とても参考になりました。特にワークスタイルの変革という部分はactuariseが目指す方向と一致していますので、とても共感出来ました。

サイボウズと言えば最近、「大丈夫」というYoutube動画が話題になっています。

https://www.youtube.com/watch?v=AiTh3PNblo4

子育てをしながら働くママを演じる西田尚美さんがカンファレンス会場に来られて、ご自身の子育ての苦労や、撮影のエピソードを語って頂きました。

カンファレンスでも何回か「テレワーク」という言葉が出てきましたが、この動画に出てくる女性もテレワークの環境があれば、会社に出勤せずともWebで会議に出席できるなど、少なくとも会社までの移動時間は仕事やプライベートに使えます。

テレワークを導入した企業は働くママを支え、テレワークはIT技術に支えられています。
actuariseはクラウドのToDo（タスク管理）BizTaskleを通じて企業のテレワーク制度を支援してまいります。

在宅勤務は普通

12月8日（月）の日本経済新聞夕刊に「在宅勤務普通でしょ？」という記事が掲載されていました。

最近はテレワークの記事が目立ちますが、今回は時差のある海外との電話会議が在宅勤務に向いているという事例です。フレックス勤務と併用して早めに帰宅して夕食を済ませてから、電話会議に参加されているようです。

サントリーではテレワークを「10分単位」でも利用できる制度があり、6300人のうち、年間3200人超、１日に約400人がテレワークをしているそうです。

どこの企業でもテレワークによって、より長く働いてしまうことで健康管理面で課題に感じるようで、勤務時間を正確に把握するITの仕組みに関心が寄せられています。

actuariseが提供するBizTaskleは何分ぐらいかかる仕事をいくつやったかを完了済みタスクの一覧で確認することができます。テレワークをする社員の働き過ぎを上司が確認するにも適しています。課題を克服しつつテレワークを有効利用する為にお役立てください。

テレワークで過疎地の経済活性化 （総務省の研究会）

TBS News iで「テレワークで空き店舗など活用、過疎地の経済活性化」という記事が掲載されていました。

総務省は「ふるさとテレワーク」と称して、地方の空き店舗や空き家、廃校になった校舎などにＩＣＴ（情報通信）の環境を整備してオフィスとして活用、本社機能の一部移転やベンチャー企業の地方への誘致を目指すとのことです。

これが具現化すれば、職を求めて大都市に移住する必要もなくなり、生まれ故郷で働き続けることが可能になります。

過疎地に企業のサテライトオフィスを誘致した事例は徳島県の神山町などが有名ですが、本施策は地方で雇用を創出するところがポイントです。actuariseのようなスタートアップベンチャーは人材確保が困難ですので、テレワークを活用して地方で優秀な人材を確保できるメリットは大きいと思います。

実際に徳島や舞鶴といった大阪のオフィスには通えないプログラマーを採用してBizTaskleを完成させましたので、actuariseがお手本となれるでしょう。それには仕事の依頼と期限が明確になるBizTaskleの活用は欠かせなかったと思います。

識者に聞く「ホワイトカラー・エグゼンプション」 「同一労働・同一賃金」

12月5日（金）日本経済新聞朝刊に「点検アベノミクス　識者に聞く」と題しまして、雇用の立て直し策について二人の有識者の評価が書かれてありました。

正社員を守りすぎない、非正規雇用の処遇改善といったタイトルにある議論はさておき、ホワイトカラー・エグゼンプションに対して「単純に労働時間で管理する今の制度では社員の意欲を喚起しにくい。」という発言や「同じ働き方なら同じ賃金を払う「同一労働・同一賃金」を目指すべきだ」に工程的な意見がかかれてあり、今の日本の働き方に共通の課題認識があることが確信できます。

働いた時間ではなく、その時間内にどんなアウトプットがあったのかを様々な方法で示す必要がありますが、actuariseが提供するBizTaskleは完了したタスクで仕事の成果を示すことができる為、日報のような役割があります。働いた時間に対して賃金を払う、同じ時間働いたのなら同一労働とする、といった考え方は一部見直す必要があると考えております。

BizTaskleが日本の働き方を変える、1つの起爆剤となれることを期待しております。

残業 なぜ減らない

12月2日の日本経済新聞朝刊に「残業　なぜ減らない」というタイトルの記事が掲載されていました。

それによると法定外の残業をしている人は６２％で、60時間以上の人が全体の9.5％と約1割にもなるようです。

また長時間労働の要因としていくつか書かれてある中で、「残業代を得たい」や「職務の不明確さと企業内コーディネーションによる負担」というのが気になります。前者はいわゆる「生活残業」です。ホワイトカラーのお仕事は、あえてゆっくり働くことができてしまいますので、労働者にとって残業手当は収入の一部として欠かせないものなのでしょう。後者は「自分の職務が明確でなく、社内調整に時間がかかる」という解説がありました。これは経営者や管理職の采配次第で解決できる課題です。

全員のやるべき仕事（タスク）を明確にして、それぞれに期限を設定し共有し、見える化することで、生活残業をさせない雰囲気作りや、それぞれの役割分担の明確化が図れ、結果的に残業が減ることを経営者側も労働者側も望んでいると思います。

actuariseの提供するBizTaskleは、やるべき仕事（タスク）を明確にして、それぞれに期限を設定し共有し、見える化するツールです。長時間労働を改善したい企業や職場の責任者の方にお役立て頂きたいサービスです。一度お試し頂けると幸いです。