TBS News iで「テレワークで空き店舗など活用、過疎地の経済活性化」という記事が掲載されていました。
総務省は「ふるさとテレワーク」と称して、地方の空き店舗や空き家、廃校になった校舎などにＩＣＴ（情報通信）の環境を整備してオフィスとして活用、本社機能の一部移転やベンチャー企業の地方への誘致を目指すとのことです。
これが具現化すれば、職を求めて大都市に移住する必要もなくなり、生まれ故郷で働き続けることが可能になります。
過疎地に企業のサテライトオフィスを誘致した事例は徳島県の神山町などが有名ですが、本施策は地方で雇用を創出するところがポイントです。actuariseのようなスタートアップベンチャーは人材確保が困難ですので、テレワークを活用して地方で優秀な人材を確保できるメリットは大きいと思います。
実際に徳島や舞鶴といった大阪のオフィスには通えないプログラマーを採用してBizTaskleを完成させましたので、actuariseがお手本となれるでしょう。それには仕事の依頼と期限が明確になるBizTaskleの活用は欠かせなかったと思います。