12月2日の日本経済新聞朝刊に「残業 なぜ減らない」というタイトルの記事が掲載されていました。
それによると法定外の残業をしている人は６２％で、60時間以上の人が全体の9.5％と約1割にもなるようです。
また長時間労働の要因としていくつか書かれてある中で、「残業代を得たい」や「職務の不明確さと企業内コーディネーションによる負担」というのが気になります。前者はいわゆる「生活残業」です。ホワイトカラーのお仕事は、あえてゆっくり働くことができてしまいますので、労働者にとって残業手当は収入の一部として欠かせないものなのでしょう。後者は「自分の職務が明確でなく、社内調整に時間がかかる」という解説がありました。これは経営者や管理職の采配次第で解決できる課題です。
全員のやるべき仕事（タスク）を明確にして、それぞれに期限を設定し共有し、見える化することで、生活残業をさせない雰囲気作りや、それぞれの役割分担の明確化が図れ、結果的に残業が減ることを経営者側も労働者側も望んでいると思います。
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