1/22/2015

国家公務員の在宅勤務拡大 テレワーク、20年に10%

安倍政権が推し進める「テレワークの普及」ですが、いよいよ国家公務員に数値目標が設定されました。

「20年に10% 」あと5年後には全員が月に2日ほど終日テレワークをする計算になりますので、大きな変革です。

日本経済新聞の記事によると「子どもを持つ女性が職場を早めに退出し、自宅で夕食をとった後に数時間単位でのテレワークをすることも可能」とのことですが、ONとOFFの時間帯をはっきりさせられるかがポイントだと思います。時間もさることながら自宅で行った仕事の成果を管理することも課題の1つで、actuariseが提供するBizTaskleのようなITツールを活用して乗り越えて頂きたいと思います。

しかし今回話題になった国家公務員より地方公務員の方が課題は多いと考えられます。住民に近い立場ですので、首長が認めても、住民から自宅で仕事をすることへの理解が得られないケースも想定されるからです。国が推進する施策ですので、地方公務員まで恩恵が及ぶような結果を出して頂くことを強く望みます。

1/21/2015

株式会社グロスディー様のパートナーソリューションに「BizTaskle」を掲載

株式会社グロスディー様のパートナーソリューションに「BizTaskle」が掲載されました。

http://www.growthd.com/solution/layer/if/biztaskle.html

株式会社グロスディー様はハードウェア製品・ソフトウェア製品を幅広く取扱い最適な製品を最良のコストで供給されている総合ディストリビューターです。

このようにパートナー様のお力を借りて、BizTaskleをより多くの方に知って頂く機会をこれからも増やしてまいりたいと考えております。

1/13/2015

クラスキャットとテレワークの企業への導入推進・実現に向けて業務提携

本日、ニュースリリースを発表しました。


クラスキャットとテレワーク(在宅勤務)の企業への導入推進・実現に向けて業務提携
~ 女性の活用や地方創生の課題をITで解決 ~

詳しくはWebをご覧ください。
http://www.actuarise.co.jp/release/20150113.html

actuariseのWebサイトではクラスキャットのサービスも含め、テレワークに有効な製品・サービスを紹介しておりますactuariseが提供するBizTaskleは離れた場所で働いても仕事の依頼や期限の管理が簡単に行える機能を備えております

テレワークを導入する企業のお役に立てるよう、引き続き活動してまいります。

1/09/2015

介護による40~50歳代の離職リスクを低減

今朝の日本経済新聞に「介護休業 分割で取得 制度拡充 使いやすく 厚労省17年にも」という記事が1面トップに掲載されていました。

制度拡充の内容は最長93日間の休業期間を2~3回に分けて取れるようにすることなどですが、記事には制度の内容以外に興味深い数値が書かれてあります。

・介護休業制度の利用者は12年度時点で約7万6千人と、介護をしながら働く人の3%にとどまる。
・年間10万人にのぼる介護離職者がいる。

改めて数値で見ると、事態は深刻だと感じられます。

休み期間中は賃金の一部は雇用保険から給付されるとはいえ、1回の取得で休む期間は2週間以上でそれが3回ともなると、業務への影響は大きいと思われますし、企業のコスト負担も大きいものとなるでしょう。

やはり介護をしながらでも働ける環境を構築することが急務の課題であると、この記事からも見て取れます。

actuariseのホームページでは「介護と仕事の両立」が「テレワーク」を必要とする理由の1つとして紹介しております。これも書籍や他サイトからの受け売りではありますが、こうゆう記事を読むとそれが裏付けられたように感じます。

時間や場所にとらわれない、柔軟な働き方を実現するにはテレワークの環境が必須です。それはITの技術が支えています。actuariseが提供するBizTaskleもその1つで、離れた場所で働いていてもお互いが協力しあって業務を進められるよう、これからも便利なソフトウェアを開発し続けてまいります。




1/08/2015

労働時間規制を緩和で効率的な働き方をめざす

1月7日、厚生労働省が働く時間ではなく成果で賃金を払う「ホワイトカラー・エグゼンプション」の制度案をまとめたことを、今朝の新聞各紙で報じています。

あいにく対象は年収1075万円以上の専門職に限るという条件がはいりましたので、かなり限定的だとは思いますが、働く時間を弾力的に決められる裁量労働制やフレックスタイム制も併せて拡充するので、労働時間の自由化は進みそうです。

現状では労働時間を原則1日8時間、週40時間と法律で決めていて、これを超えると残業代が支給されることから、長く働くほど賃金が増えます。働く時間と成果が比例しやすい現業職(ブルーカラー)には適しているが、オフィスワーカーはあえてゆっくり働くことができてしまうため、時代にそぐわないと言われています。

この法案を「残業代がゼロになる」と解釈するのではなく、より短い時間で多くの成果を上げる努力をすることで、長時間労働を改善する良い機会だと理解される経営者の方が増えることを期待しています。

そこで、その成果をいかに判断するかが課題となりますので、日毎にどれほどの仕事をしたのかを、actuariseが提供するクラウドのToDoシステム「BizTaskle」で管理することをこれからも提案してまいります。この仕事の成果を管理する手法はテレワークの労務管理と共通する部分も多いことから、actuariseが提案するパートナー企業の製品も合わせて、参考にして頂けると幸いです。



1/05/2015

BizTaskleのホームページをリニューアル

新年明けましておめでとうございます。
本年もactuariseにご愛顧賜りますようよろしくお願いします。

さっそくですが、昨年暮れよりBizTaskleのホームページ更改を進めてまいりまして、パッと見て製品の特徴がわかるように、トップページのレイアウトを大幅に変更いたしました。
http://www.biztaskle.com/

今後も、わかりやすいサイト作りを目指してまいります。

actuariseのサイトは、テレワークを訴求する為に、パートナー企業の製品も含めて内容を徐々に充実させておりますので時々ご確認頂けると幸いです。
http://www.actuarise.co.jp/

本年もactuariseならびにBizTaskleをよろしくお願いします。