安倍政権が推し進める「テレワークの普及」ですが、いよいよ国家公務員に数値目標が設定されました。
「20年に10％ 」あと5年後には全員が月に2日ほど終日テレワークをする計算になりますので、大きな変革です。
日本経済新聞の記事によると「子どもを持つ女性が職場を早めに退出し、自宅で夕食をとった後に数時間単位でのテレワークをすることも可能」とのことですが、ONとOFFの時間帯をはっきりさせられるかがポイントだと思います。時間もさることながら自宅で行った仕事の成果を管理することも課題の1つで、actuariseが提供するBizTaskleのようなITツールを活用して乗り越えて頂きたいと思います。
しかし今回話題になった国家公務員より地方公務員の方が課題は多いと考えられます。住民に近い立場ですので、首長が認めても、住民から自宅で仕事をすることへの理解が得られないケースも想定されるからです。国が推進する施策ですので、地方公務員まで恩恵が及ぶような結果を出して頂くことを強く望みます。