2/18/2015

雇用労働相談センター

本年1月7日からグランフロント大阪北館ナレッジキャピタル8階に関西圏国家戦略特区雇用労働相談センターが開設され、それを記念してシンポジウムが開催されます。
その中のパネルディスカッション「起業家等から観た日本の労働法制」について、でパネラーとしてactuarise株式会社 代表取締役 の三島浩一が登壇させて頂くことになりました。

講演内容やパネルディスカッションにご興味のある方はぜひご参加ください。


2/04/2015

介護離職防ぐ

数日前の日本経済新聞朝刊に「会社の中核をつなぎ留め 介護離職防ぐマネジメント 」と題した記事が掲載されました。

そこには以下の数値が示されていました。

  • 働きながら介護している人は推計290万人
  • うち40~50代が170万人
  • 厚生労働省の調べでは2013年の介護離職者は9万3千人と5年間で倍増

高齢化社会において避けては通れない介護の問題ですが、介護を理由に優秀な人材が退職に追い込まれるのは企業として深刻な問題です。

それを解決するための策として、テレワークを政府は推進していますが、これにもいくつかの課題があります。それを7つにまとめ、それぞれの解決策をactuariseのWebサイトに掲載していますので、よろしければご覧ください。

テレワークは場所や時間にとらわれない働き方ですのでメリットもありますが、7つの課題も「社員間のコミュニケーションが取りづらい」「労務管理がやりにくい」「情報セキュリティが心配」のいずれかに分類されます。

その中で「労務管理がやりにくい」につきましては、actuariseが提供するBizTaskleを提案しています。BizTaskleはクラウドのToDo(タスク管理)システムですが完了したタスクを日報のように使うことで本人と上司の間で1日の労働量を共有することができます。他にも課題を解決できるツールを数多く紹介しています。

これらのITのツールをうまく使いこなすことが重要ですので、導入をご検討の際はぜひご相談ください。actuariseで実施しているテレワーク制度の事例を基に仕組みをご提案させて頂きます。

1/29/2015

時間あたりの生産性を高めるには「仕事の見える化が必要」

先日の日本経済新聞の朝刊に「脱長時間労働で成果」 と題して株式会社ワーク ・ライフバランス社長、小室淑恵さんのインタビュー記事が掲載されていました。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ19HSE_Z10C15A1SHA100/

その中で
「時間あたりの生産性を高めるにはどんな取り組みが必要?」という質問に対しての回答は

・仕事の見える化が必要。

・毎日朝と夜、その日の業務や所要時間などをメールで共有することを勧めている。

・社員のメールを見比べれば仕事の効率が見えてくる。
 (例)深夜まで残業する『優秀な』社員が実は資料作成に時間をとられすぎだと気付く。

・上司はメールを基に業務効率を高める助言ができるし、急な欠勤にも他の社員がフォローしやすい。

ごもっともで、業務改善は「見える化」から始まると思いますが「メールで共有」となると、各自の負担が増えてしまいます。

BizTaskleを使うと、社員の完了したタスクを上司が確認するだけで同様のことができてしまいます。ご負担なく「見える化」ができる便利なツールとしてBizTaskleをご活用頂ければと思います。

1/27/2015

テレワーク・セミナー in 大阪

厚生労働省委託事業で日本テレワーク協会主催の「テレワーク・セミナー in 大阪」に参加してまいりました。120名の定員だったようですが、会場は満席でテレワークについての関心の高さを実感しました。
http://telework2014.jp/archives/240

冒頭の挨拶で、大阪府の労働人口の予測について触れられ、出生率が今のままだとしても2040年には大阪府の労働人口は130万人も減って、現状の54%まで低下する見込みだそうです。この課題を解決するには、働きたくても働けない人に働いてもらうことが必要で、テレワークという場所や時間にとらわれない柔軟な働き方が注目されているというわけです。

皆さんが注目しているテレワークですが多くの課題があり、冒頭でそれを「労働時間管理」と「成果の評価」という2つにまとめられていました。

課題解決策として、まずは労務管理の見直しが必要で、社労士先生による法律面での講演がありました。

それともう1つはICT(情報通信技術)による課題解決法についてです。こちらはテレワークマネジメントさんが講演されていました。IT業界にいる弊社としてはどれも知り得ている内容でしたので問題なかったのですが、人事部門の方などは理解できなかったのではないかと思います。

他に事例発表が2社ありまして、実際にテレワークで働かれている女性のインタビュー映像も紹介され、臨場感のある講演だったと思います。

たくさんの資料を頂きまして、どれも参考になるものばかりですので、ご要望頂ければセミナーに参加できなかった方にお見せします。

actuariseはテレワークの課題をITで解決するお手伝いを生業としておりますが、それはあくまでも課題解決ができる道具にすぎません。道具をどう使うかはお客さま次第ですので、本セミナーで知り得たことも含めてパートナーの社労士先生と協業でコンサルティングもご提供する用意がございます。ご検討の際はぜひご用命くださいませ。

1/22/2015

国家公務員の在宅勤務拡大 テレワーク、20年に10%

安倍政権が推し進める「テレワークの普及」ですが、いよいよ国家公務員に数値目標が設定されました。

「20年に10% 」あと5年後には全員が月に2日ほど終日テレワークをする計算になりますので、大きな変革です。

日本経済新聞の記事によると「子どもを持つ女性が職場を早めに退出し、自宅で夕食をとった後に数時間単位でのテレワークをすることも可能」とのことですが、ONとOFFの時間帯をはっきりさせられるかがポイントだと思います。時間もさることながら自宅で行った仕事の成果を管理することも課題の1つで、actuariseが提供するBizTaskleのようなITツールを活用して乗り越えて頂きたいと思います。

しかし今回話題になった国家公務員より地方公務員の方が課題は多いと考えられます。住民に近い立場ですので、首長が認めても、住民から自宅で仕事をすることへの理解が得られないケースも想定されるからです。国が推進する施策ですので、地方公務員まで恩恵が及ぶような結果を出して頂くことを強く望みます。

1/21/2015

株式会社グロスディー様のパートナーソリューションに「BizTaskle」を掲載

株式会社グロスディー様のパートナーソリューションに「BizTaskle」が掲載されました。

http://www.growthd.com/solution/layer/if/biztaskle.html

株式会社グロスディー様はハードウェア製品・ソフトウェア製品を幅広く取扱い最適な製品を最良のコストで供給されている総合ディストリビューターです。

このようにパートナー様のお力を借りて、BizTaskleをより多くの方に知って頂く機会をこれからも増やしてまいりたいと考えております。