テレワーク・セミナー in 大阪

本日、エル・おおさか（大阪府立労働センター）にて「テレワーク・セミナー　in　大阪」が開催されましたので、参加してまいりました。

前回は会場が満席になる賑わいでしたが、今回は部屋がパーティションで半分に仕切られていて、空席も目立ちましたので、テレワークの関心が少し減ったのかと心配しましたが、案内が来たのが直前でしたし、内容も前回と同じようなタイトルでしたので、セミナーそのものの魅力に欠けたのかもしれません。

今回もたくさん資料を頂きましたので、テレワークをご検討される企業の皆さまにお見せしたいと思います。

テレワークに関する講演の報告

この度、テレワークに関する講演依頼を頂き、actuarise株式会社 代表の三島浩一がテレワークICT協議会 副会長として登壇させて頂きました。

11月8日（日）　 とくしまICTバザールVol.1

11月21日（土）　NPO法人ぽこ・あ・ぽこ様　定例会

地方創生や障害者雇用といった課題解決にテレワークという新しい働き方は必要で、その課題を解決するにはICTの技術が不可欠であることを説明し、ご参加の皆さまにご納得頂きました。

とくしまICTバザールにテレワークICT協議会として出展

本日より2日間、徳島市内のとくぎんトモニプラザに於いて開催されます「とくしまICTバザール」にテレワークICT協議会として出展します。

actuariseの提供するクラウドサービス「グループタスクウェア BizTaskle」をはじめ、協議会のラインナップを紹介するブース展示を行っています。

また、明日8日（日）15時から大会議室（３階）でactuarise代表の三島浩一が講演を行います。

講演内容は以下のとおりです。

タイトル：　地方創生に欠かせないテレワークという新しい働きかた

内　　容：　テレワークは政府が推し進める、時間と場所にとらわれない柔軟な働きかたで、地方創生に寄与すると注目をされていますが、課題も多く普及が進んでいない中、ICTを活用して課題を克服する方法をご提案します。

事前申し込みが必要とありますが、飛び込みでも問題ありません。

詳しくはこちらをご覧ください。

http://www.telework-ict.info/seminar/bazaar.html

おかげさまで、創業２年を迎えました

おかげさまで、actuarise株式会社は本日で創業２年を迎えました。
これまでご支援頂きました、皆さまに感謝申し上げます。

創業2年以内の企業の生存率は49％だそうで、51％は2年以内に廃業する現実を考えますと、良い方の半分に入れたことは誠に光栄です。

会計年度も三年目となり、２０１５年７月期は売上額は不本意ながらも、黒い字で数字が書けそうです。まだまだ発展途上ですが、３年目は飛躍の年にしたいと思いますので、引き続きよろしくお願いします。

３年目のactuariseにご期待ください！

IT Power Upフェア2015 に出展しました

先日、大阪国際会議場（グランキューブ大阪）にて行われました第27回ユーオス関西　IT Power Upフェア 2015 にテレワークICT協議会としてブース出展しました。

テレワークの課題解決ができるITツールを７点ご用意し、actuariseからはグループタスクウェア「BizTaskle」をご紹介しました。

また、スペシャルトークライブとして、青山繁晴さんより「日本の出番、祖国は蘇る」というテーマで講演され、その司会をactuarise代表の三島浩一が仰せつかりました。

1日で５００名を超える来場者があり、たいへん盛況でございました。

日本IBM 天城ホームステッド

テレワークICT協議会発足にあたっては日本IBM様にもご協力頂き、4月には伊豆にあるエグゼクティブ専用の施設「日本IBM　天城ホームステッド」をお借りし、他のメンバーの方々と議論を重ねることができました。

ご覧のように遠くは富士山も望める自然豊かな場所での議論はたいへん有意義でした。

テレワークICT協議会のツール提供者は、ビジネスアライアンスコンソーシアムが母体となります。

テレワークICT協議会発足

今春より準備を進めてまいりました、テレワークICT協議会が発足し、先日キックオフミーティングを開催しました。

テレワークICT協議会はテレワークの課題を解決するICTソリューション（ツール）を提供する企業と、就業規則や社内のルールを提案する社会保険労務士や労務コンサルタントが集って、情報交換をしたり、共同でテレワークの普及促進のための活動をする団体です。

発足時点でツール提供者が15社、ルール提供者が5社がご参加頂き、actuarise代表の三島浩一が副会長（大阪事務局）を務めることになりました。他役員には日本IBM、テレワークマネジメント社といったテレワークでは著名な方もおられます。

まだ未完成ではありますが、Weｂサイトも立ち上がり、少しずつですが内容も充実させていこうと考えております。

テレワーク利用職員４割目標 総務省が推進計画策定

今朝の日本経済新聞によりますと、総務省はテレワークの活用を進めるための推進計画を策定し、2015年度中に本省職員の４割にあたる1000人の利用を目指すとのこと。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS05H7I_V00C15A6PP8000/?n_cid=kobetsu

職場のパソコンを自宅のインターネットにつないで在宅で仕事ができるようにする為、セキュリティー上の対策を講じたとありますが、先日も日本年金機構による個人情報流出事件があったばかりですので公的機関のセキュリティ対策は十分にすべきだと思います。

職場意識改善助成金（テレワークコース）

今年度も厚生労働省のテレワーク助成金が支給されるようです。

昨年同様、パソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりませんが以下の費用の一部が助成金として支給されます。

○テレワーク用通信機器の導入・運用（※）
○保守サポート料、通信費
○クラウドサービス使用料
○就業規則・労使協定等の作成・変更
○労務管理担当者や労働者に対する研修、周知・啓発

○外部専門家（社会保険労務士など）によるコンサルティング


詳しくは厚生労働省のWebサイトをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisikitelework.html

テレワーク、モバイルワーク実践のためのIT活用事例セミナー ～ 日本IBM 「テレワーク」 実践のポイント を紹介 ～

先月、東京の日本橋箱崎町にある日本IBMにて「テレワーク、モバイルワーク実践のためのIT活用事例セミナー」が行われ、actuariseもテレワークに有効なソリューションとして「BizTaskle」の講演をさせて頂きました。

　

各社の製品紹介の前に日本IBM さんが実施されているテレワーク制度のご紹介があり、会場の皆さまからも多数のご質問が出るほど、たいへん興味深い内容でした。

このセミナーの動画をオンデマンドで配信しておりますので、ご興味のある方はぜひご覧ください。

お申し込みはコチラからお進みください。

４月から導入されたテレワーク制度

今朝の日経新聞にトヨタ自動車が４月から在宅勤務制度を拡充 したという記事がありました。
この制度を利用すると１歳未満の子供がいる社員を対象に、週１回２時間出社すれば残りは自宅で働けるようです。
範囲は限定的ですが早く職場復帰することを促進する効果があるでしょう。

公務員もこの４月から新しい人事制度が始まったようです。
人事院の発表によりますと昼休みを最長２時間とれるようにして、半日テレワークをしやすくするそうです。
通勤に１時間以上かかる職員もいるので、昼休み中に自宅へ移動し午後からは自宅でお仕事ができます。
休みが１時間増えた分は始業や終業時間を調整して１日の勤務時間は変えないとのこと。


大企業や公務員ではテレワークが浸透し始めているようですが、本格的に普及するには中小企業がもっと導入しやすくする仕組みが必要です。
ITが解決できる部分も多いと思いますので、検討される際は、ぜひご相談ください。

Webサイトのモバイルフレンドリー対応

この度、actuarise株式会社のコーポレートサイト（http://www.actuarise.co.jp）とBizTaskleのプロダクトサイト（http://www.biztaskle.com）にスマートフォンから見やすいレイアウトデザインを追加しました。

actuarise

BizTaskle

Googleはスマートフォンで適切に表示できるように最適化することを「モバイル フレンドリー 」 と呼んでいて、これが検索結果に影響するかのようなアルゴリズムのアップデートが４月２１日に行われるそうです。

ちなみに、それぞれのモバイルアクセスの率は

actuarise　約１５％

BizTaskle　約３７％

と決して無視できない割合と判断し、今回の対応に至りました。

今後、スマートフォンからのアクセスアップに期待致します。

日本IBM 本社にてテレワークセミナー開催

3月19日（木）日本IBMの本社（箱崎）にて「テレワーク、モバイルワーク実践のためのIT活用事例セミナー」が開催されました

メインの講演者は日本IBMの人事部門の方で、同社で実践しているテレワークの制度や効果を説明され、参加者の方からたくさんのご質問もありましたが、適切に回答されていました。

ネットワークがISDNの頃からテレワークを試験的に導入されてたとあって、手続きの電子化等ペーパレスで業務ができる環境を早くから整えてこられたようです。

actuarise株式会社もテレワークの支援ツールとして、グループタスクウェア「BizTaskle」を説明させて頂き、弊社じ実施しているテレワークの状況や服務規程についても説明させて頂きました。

柏島ダイビングサービス SEAZOO様 ホームページリニューアルのお手伝い

柏島ダイビングサービス「SEAZOO様」がホームページをリニューアルされるのを、actuariseがお手伝いさせて頂きました。
http://www.actuarise.co.jp/solution/web.html

http://www.seazoo.jp.net/

actuariseはWeb制作やデザインがメイン事業ではありませんが、自社のサイトを立ち上げた際のノウハウをお客様に提供しています。

高知県の柏島でダイビングサービスを営むSEAZOO様は、カメラの扱いが不慣れな人でもきれいな水中写真が撮れるサービスをWebでPRする為にサイトを刷新されました。
撮影された写真はGoogleのブログサービスBloggerに登録され、それが自動で「海ブログ」に反映されます。

新しくドメインを取られてURLが変わりましたので、当初は検索結果も圏外でしたが、開設後１ヶ月ほどで「柏島　ダイビング」の検索順位が39位（Google）、「柏島　水中写真」の検索順位が15位（Google）まで上昇し、ほぼ毎日ブログを更新されているのが奏功してるのか、上位に表示されるようになりました。

Bind Cloud の詳細はコチラから

actuarise株式会社はBind Cloud というCMS（Content Management System）の代理店として、サイト構築のための初期設定や検索エンジン最定期化（SEO対策）やブログとの連携、問い合わせフォームのカスタマイズをさせて頂きます。

パネルディスカッション「起業家等から観た日本の労働法制」にactuarise株式会社 代表 三島浩一が登壇

３月１６日（月）雇用労働相談センター開設記念シンポジウムがグランフロント大阪のナレッジシアターで開催され、その中のパネルディスカッション「起業家等から観た日本の労働法制」に当社代表の三島浩一が登壇しました。

actuariseの事業内容とテレワークが基本の働き方だということを紹介する、良い機会でした。

雇用労働相談センター

本年1月7日からグランフロント大阪北館ナレッジキャピタル8階に関西圏国家戦略特区雇用労働相談センターが開設され、それを記念してシンポジウムが開催されます。

その中のパネルディスカッション「起業家等から観た日本の労働法制」について、でパネラーとしてactuarise株式会社 代表取締役　の三島浩一が登壇させて頂くことになりました。

講演内容やパネルディスカッションにご興味のある方はぜひご参加ください。

介護離職防ぐ

数日前の日本経済新聞朝刊に「会社の中核をつなぎ留め　介護離職防ぐマネジメント 」と題した記事が掲載されました。

そこには以下の数値が示されていました。

• 働きながら介護している人は推計290万人
• うち40～50代が170万人
• 厚生労働省の調べでは2013年の介護離職者は９万３千人と５年間で倍増

高齢化社会において避けては通れない介護の問題ですが、介護を理由に優秀な人材が退職に追い込まれるのは企業として深刻な問題です。

それを解決するための策として、テレワークを政府は推進していますが、これにもいくつかの課題があります。それを７つにまとめ、それぞれの解決策をactuariseのWebサイトに掲載していますので、よろしければご覧ください。

テレワークは場所や時間にとらわれない働き方ですのでメリットもありますが、７つの課題も「社員間のコミュニケーションが取りづらい」「労務管理がやりにくい」「情報セキュリティが心配」のいずれかに分類されます。

その中で「労務管理がやりにくい」につきましては、actuariseが提供するBizTaskleを提案しています。BizTaskleはクラウドのToDo（タスク管理）システムですが完了したタスクを日報のように使うことで本人と上司の間で１日の労働量を共有することができます。他にも課題を解決できるツールを数多く紹介しています。

これらのITのツールをうまく使いこなすことが重要ですので、導入をご検討の際はぜひご相談ください。actuariseで実施しているテレワーク制度の事例を基に仕組みをご提案させて頂きます。

時間あたりの生産性を高めるには「仕事の見える化が必要」

先日の日本経済新聞の朝刊に「脱長時間労働で成果」 と題して株式会社ワーク ・ライフバランス社長、小室淑恵さんのインタビュー記事が掲載されていました。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ19HSE_Z10C15A1SHA100/

その中で
「時間あたりの生産性を高めるにはどんな取り組みが必要？」という質問に対しての回答は

・仕事の見える化が必要。

・毎日朝と夜、その日の業務や所要時間などをメールで共有することを勧めている。

・社員のメールを見比べれば仕事の効率が見えてくる。
　（例）深夜まで残業する『優秀な』社員が実は資料作成に時間をとられすぎだと気付く。

・上司はメールを基に業務効率を高める助言ができるし、急な欠勤にも他の社員がフォローしやすい。

ごもっともで、業務改善は「見える化」から始まると思いますが「メールで共有」となると、各自の負担が増えてしまいます。

BizTaskleを使うと、社員の完了したタスクを上司が確認するだけで同様のことができてしまいます。ご負担なく「見える化」ができる便利なツールとしてBizTaskleをご活用頂ければと思います。

テレワーク・セミナー in 大阪

厚生労働省委託事業で日本テレワーク協会主催の「テレワーク・セミナー　in 大阪」に参加してまいりました。120名の定員だったようですが、会場は満席でテレワークについての関心の高さを実感しました。
http://telework2014.jp/archives/240

冒頭の挨拶で、大阪府の労働人口の予測について触れられ、出生率が今のままだとしても2040年には大阪府の労働人口は130万人も減って、現状の５４％まで低下する見込みだそうです。この課題を解決するには、働きたくても働けない人に働いてもらうことが必要で、テレワークという場所や時間にとらわれない柔軟な働き方が注目されているというわけです。

皆さんが注目しているテレワークですが多くの課題があり、冒頭でそれを「労働時間管理」と「成果の評価」という２つにまとめられていました。

課題解決策として、まずは労務管理の見直しが必要で、社労士先生による法律面での講演がありました。

それともう1つはICT（情報通信技術）による課題解決法についてです。こちらはテレワークマネジメントさんが講演されていました。IT業界にいる弊社としてはどれも知り得ている内容でしたので問題なかったのですが、人事部門の方などは理解できなかったのではないかと思います。

他に事例発表が2社ありまして、実際にテレワークで働かれている女性のインタビュー映像も紹介され、臨場感のある講演だったと思います。

たくさんの資料を頂きまして、どれも参考になるものばかりですので、ご要望頂ければセミナーに参加できなかった方にお見せします。

actuariseはテレワークの課題をITで解決するお手伝いを生業としておりますが、それはあくまでも課題解決ができる道具にすぎません。道具をどう使うかはお客さま次第ですので、本セミナーで知り得たことも含めてパートナーの社労士先生と協業でコンサルティングもご提供する用意がございます。ご検討の際はぜひご用命くださいませ。

国家公務員の在宅勤務拡大 テレワーク、20年に10％

安倍政権が推し進める「テレワークの普及」ですが、いよいよ国家公務員に数値目標が設定されました。

「20年に10％ 」あと5年後には全員が月に2日ほど終日テレワークをする計算になりますので、大きな変革です。

日本経済新聞の記事によると「子どもを持つ女性が職場を早めに退出し、自宅で夕食をとった後に数時間単位でのテレワークをすることも可能」とのことですが、ONとOFFの時間帯をはっきりさせられるかがポイントだと思います。時間もさることながら自宅で行った仕事の成果を管理することも課題の1つで、actuariseが提供するBizTaskleのようなITツールを活用して乗り越えて頂きたいと思います。

しかし今回話題になった国家公務員より地方公務員の方が課題は多いと考えられます。住民に近い立場ですので、首長が認めても、住民から自宅で仕事をすることへの理解が得られないケースも想定されるからです。国が推進する施策ですので、地方公務員まで恩恵が及ぶような結果を出して頂くことを強く望みます。

株式会社グロスディー様のパートナーソリューションに「BizTaskle」を掲載

株式会社グロスディー様のパートナーソリューションに「BizTaskle」が掲載されました。

http://www.growthd.com/solution/layer/if/biztaskle.html

株式会社グロスディー様はハードウェア製品・ソフトウェア製品を幅広く取扱い最適な製品を最良のコストで供給されている総合ディストリビューターです。

このようにパートナー様のお力を借りて、BizTaskleをより多くの方に知って頂く機会をこれからも増やしてまいりたいと考えております。

月刊CENTURYで志垣太郎さんに取材して頂きました

今月号の月刊CENTURYでactuariseのことをご紹介頂きました。
聞き手は俳優の志垣太郎さんです。

actuarise代表の三島浩一は三味線講師でもありますので、趣味と両立させて起業したことを志垣太郎さんは、とても関心されていました。ご本人も以前は三味線を稽古されていたそうです。

志垣太郎さんは、ITが苦手なので取材前はコメントに苦労すると思われていたそうですが、仕事の依頼をToDoで行い、働いた量を把握できるBizTaskleの仕組みや、自らもテレワークを実践していることを高く評価され、「説明がとてもわかりやすかった」と褒めて頂きました。

長時間労働が課題となっている企業に、生産性を上げて残業を減らしワークライフバランスを向上して頂くお手伝いを、actuariseはこれからも続けてまいります。

クラスキャットとテレワークの企業への導入推進・実現に向けて業務提携

本日、ニュースリリースを発表しました。

クラスキャットとテレワーク(在宅勤務)の企業への導入推進・実現に向けて業務提携

～ 女性の活用や地方創生の課題をITで解決 ～

詳しくはWebをご覧ください。
http://www.actuarise.co.jp/release/20150113.html

actuariseのWebサイトではクラスキャットのサービスも含め、テレワークに有効な製品・サービスを紹介しております。actuariseが提供するBizTaskleは離れた場所で働いても仕事の依頼や期限の管理が簡単に行える機能を備えております。

テレワークを導入する企業のお役に立てるよう、引き続き活動してまいります。

介護による40～50歳代の離職リスクを低減

今朝の日本経済新聞に「介護休業 分割で取得　制度拡充　使いやすく　厚労省17年にも」という記事が1面トップに掲載されていました。

制度拡充の内容は最長93日間の休業期間を２～３回に分けて取れるようにすることなどですが、記事には制度の内容以外に興味深い数値が書かれてあります。

・介護休業制度の利用者は12年度時点で約７万６千人と、介護をしながら働く人の３％にとどまる。
・年間10万人にのぼる介護離職者がいる。

改めて数値で見ると、事態は深刻だと感じられます。

休み期間中は賃金の一部は雇用保険から給付されるとはいえ、１回の取得で休む期間は２週間以上でそれが３回ともなると、業務への影響は大きいと思われますし、企業のコスト負担も大きいものとなるでしょう。

やはり介護をしながらでも働ける環境を構築することが急務の課題であると、この記事からも見て取れます。

actuariseのホームページでは「介護と仕事の両立」が「テレワーク」を必要とする理由の１つとして紹介しております。これも書籍や他サイトからの受け売りではありますが、こうゆう記事を読むとそれが裏付けられたように感じます。

時間や場所にとらわれない、柔軟な働き方を実現するにはテレワークの環境が必須です。それはITの技術が支えています。actuariseが提供するBizTaskleもその１つで、離れた場所で働いていてもお互いが協力しあって業務を進められるよう、これからも便利なソフトウェアを開発し続けてまいります。

労働時間規制を緩和で効率的な働き方をめざす

1月7日、厚生労働省が働く時間ではなく成果で賃金を払う「ホワイトカラー・エグゼンプション」の制度案をまとめたことを、今朝の新聞各紙で報じています。

あいにく対象は年収1075万円以上の専門職に限るという条件がはいりましたので、かなり限定的だとは思いますが、働く時間を弾力的に決められる裁量労働制やフレックスタイム制も併せて拡充するので、労働時間の自由化は進みそうです。

現状では労働時間を原則１日８時間、週40時間と法律で決めていて、これを超えると残業代が支給されることから、長く働くほど賃金が増えます。働く時間と成果が比例しやすい現業職（ブルーカラー）には適しているが、オフィスワーカーはあえてゆっくり働くことができてしまうため、時代にそぐわないと言われています。

この法案を「残業代がゼロになる」と解釈するのではなく、より短い時間で多くの成果を上げる努力をすることで、長時間労働を改善する良い機会だと理解される経営者の方が増えることを期待しています。

そこで、その成果をいかに判断するかが課題となりますので、日毎にどれほどの仕事をしたのかを、actuariseが提供するクラウドのToDoシステム「BizTaskle」で管理することをこれからも提案してまいります。この仕事の成果を管理する手法はテレワークの労務管理と共通する部分も多いことから、actuariseが提案するパートナー企業の製品も合わせて、参考にして頂けると幸いです。

BizTaskleのホームページをリニューアル

新年明けましておめでとうございます。
本年もactuariseにご愛顧賜りますようよろしくお願いします。

さっそくですが、昨年暮れよりBizTaskleのホームページ更改を進めてまいりまして、パッと見て製品の特徴がわかるように、トップページのレイアウトを大幅に変更いたしました。
http://www.biztaskle.com/

今後も、わかりやすいサイト作りを目指してまいります。

actuariseのサイトは、テレワークを訴求する為に、パートナー企業の製品も含めて内容を徐々に充実させておりますので時々ご確認頂けると幸いです。
http://www.actuarise.co.jp/

本年もactuariseならびにBizTaskleをよろしくお願いします。