【ニュースリリース】アクチュアライズ、グループタスクウェア「ビズタスクル」がスマートフォンに対応

テレワークに特化したクラウドのToDoリスト

アクチュアライズ株式会社（本社所在地：大阪市北区、代表取締役：三島浩一）はテレワークを支援する、グループタスクウェア「ビズタスクル（BizTaskle）」のスマートフォンでも利用できる新バージョンを中小企業やテレワーク導入企業向けに12月1日から販売を開始します。

政府はテレワークを新たに始める企業に助成金を支給するなど普及促進を行っていますが、労働の成果を把握しづらい課題もあり導入をためらう企業も少なくありません。
ビズタスクルはクラウドでToDoを管理することで、メール感覚で相手のToDoリストに依頼したい仕事を送って、チャット機能で活発に議論し、完了したタスクの一覧表示を日報としても活用できるシステムです。
これによりテレワークでは把握しづらかった仕事の可視化が図れ、離れた場所でも差し支えなく共同作業が行えます。
更に「レシポンシブデザイン」に対応したことで自宅にパソコンがない社員へも、スマートフォンを持っていれば仕事の指示を送れるようになりました。
また、依頼した仕事の報告に5段階の「サンキューポイント」で感謝を伝えることができるので、SNSの「いいね」のように社員間で気軽にコミュニケーションが図れます。

〈主な機能〉
・メール、SNS、チャット、ToDO（タスク）が融合したインターフェース
・相手のToDoリストに依頼したい仕事を送る「You Do機能」
・完了した仕事を一覧で見られる「日報機能」
・依頼した仕事の報告に５段階の「サンキューポイント評価機能」

月額使用料：１アカウントあたり500円～
提供方法　：クラウドサービス（SaaS型）
販売目標  ：7,000万円（発売後２年間）

BizTaskleのホームページ
http://www.biztaskle.com/

テレワーク助成金を厚生労働省へ申請

先ごろテレワークの助成金（正式名称は職場意識改善助成金テレワークコース）をしておりましたが、申請窓口のテレワーク相談センター（一般社団法人 日本テレワーク協会）の担当の方から厚労省への提出が完了したとご連絡を頂きました。

申請してから書類の不備や記載間違いなど、ご丁寧に指導して頂きまして、ようやく厚生労働省の承認待ちという状態まできました。ここから2ヶ月弱かかるそうですので、おそらく12月20日前後には結果がでるようです。

actuariseは他にも補助金などの申請を行ってまいりましたが、テレワーク相談センターのご担当者の方はとても丁寧で親切な対応でした。何名かの方が関わって頂きましたが、みなさんが助成金の申請に前向きだったので、とても助かりました。

これからの申請は残念ながらスケジュール的に難しいと思いますが、来年度も同じ施策が行われれば、ぜひ申請して頂ければと思います。

actuariseはこれからもBizTaskleというクラウドサービスを通じてテレワークを行う企業様を支援してまいります。

http://www.biztaskle.com/solution/telework.html

テレワーク市場は拡大中

安倍政権がＩＴ（情報技術）政策としてテレワーク推進を盛り込んだおかげで、機器など関連市場の規模も２０１５年には１兆円を突破する見通しとなり、先日に発表されたIDCの調査によると、2013年の国内テレワーク関連ソフトウェア市場規模が1828億円に対して、2018年に2371億円へ拡大するとのこと。

ますます社内コミュニケーションツールはクラウド化が進み、自宅や外出先でもオフィスと同じように働ける環境が整ってまいります。

政府はテレワーク導入企業数を２０年までに１２年度の３倍に増やす目標を掲げていますので、actuariseにとっても追い風といえます。

テレワークを成功させるには「上司との連絡方法や進捗状況の管理」が重要だという専門家の意見も多いため、その課題はactuariseのToDoサービスBizTaskleで解決して頂ければと思います。
詳しくはこちらからホームページをご覧ください。
http://www.biztaskle.com/solution/telework.html

佐賀県庁、全庁でテレワーク

日経新聞に「佐賀県庁、全庁でテレワーク」というタイトルの記事がありました。

佐賀県庁の職員はおよそ４０００人とのことですが、全職員に原則週に１日以上、庁外や在宅での勤務を求めるそうです。勤務時間を減らすことや育児や介護との両立が目的ですが、ぜひ成功させて頂きたいと思います。

民間企業に比べて、行政機関は庁内のネットワークに外部からアクセスさせることに慎重ですので、佐賀県庁がどのようにセキュリティ対策や労務管理をしているかは不明ですが、課題をIT技術で解決しているのには違いないと思います。

actuariseが提供するサービスBizTaskleもIT技術（クラウドサービス）でテレワークの課題を解決するツールの1つです。実際にこれらのクラウドサービスを使って在宅勤務を実践していますので、actuariseの事例を参考にして頂けると幸いです。

親の介護で転職

日経新聞に「親の介護で男性転職　正社員で３人に１人」というタイトルの記事がありました。

親の介護を理由に転職した人で、転職先でも正社員として働いているのは男性で３人に１人、女性で５人に１人とのことです。

地方の実家から離れて都会で就職している人は、介護のために職場と親元の往復が困難になり、退職を余儀なくされ、実家近くで転職を試みるも正社員になれないか、時間の融通がきくパート・アルバイトを選択している状況が想像されます。

記事によりますと、この転職により収入は４割から５割減るのが現実のようで、総務省の調査によると、家族の介護を理由に会社を辞める人は年間約１０万人もいるそうです。

actuariseではテレワーク（在宅勤務）を支援するBizTaskleというクラウドサービスを展開しており、自社でもテレワークを取り入れ、BizTaskleを積極的に活用しています。テレワークが普及すると、不本意な転職が減ると思いますので、このサービスの普及で社会に貢献してまいりたいと思います。

テレワークでコスト削減

総務省でもテレワークを推進する施策があるようです。

少し古いデータにはなりますが、「テレワーク（在宅勤務）による電力消費量・コスト削減効果の試算について」というレポートを見ますと、電力消費量は１４％削減するとのこと。これはオフィスでの消費電力が減るが、自宅での消費電力が上がるので総合的にみても、効果はあるという試算結果です。オフィスだけでみると４０％以上も削減できるようです。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000113937.pdf

電力だけでなくペーパレスが進むことでCO2が削減できる、移動がなくなるのでガソリンの消費が減るなど、多方面で試算していることも興味深いです。

社員のワークライフバランス向上のみならず、企業としてコスト削減にも役立つ制度ですので、ぜひ前向きにご検討頂きたいのですが、労務管理や仕事の成果を把握するにはBizTaskleのようなITツールが必要ですので、併せてご検討ください。

規制改革ホットライン（「多様な働き方の実現」の集中受付）に提案しました

内閣府が今月末まで「多様な働き方の実現」する為の提案を受け付けています。

actuariseも多様な働き方の実現したい企業としていくつか提案をさせて頂きました。

ひとつは就業規則で副業を禁止しないことを義務付けることです。
副業をしても良いとなると、収入を増やしたい人や起業を考えている人は定時までに仕事を終わらせて次の仕事を始めますので、ダラダラ残業をすることもなくなり、無駄な仕事も減らせます。そしてactuariseのようなスタートアップベンチャーでも副業をする優秀な人物を雇用できるチャンスも生まれます。

もうひとつは時短勤務についてです。１日の勤務時間を６～８時間と幅を持たせるようにする法律です。ランチタイムも取らず速く仕事を終わらせれば６時間で終業できるなら、育児中の女性は助かると思いますし、ダラダラ仕事するひとは１時間の休憩を取ってでも８時間職場にいることになり、不公平感は解消すると考えました。

いずれもホワイトカラーの方だけが対象となる内容ですし、これにそぐわない職種もあるでしょうが、ひとつの案として提案させて頂きました。これが気づきとなって規制改革や法整備が進むことを期待しています。

http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/#hotline

BizTaskleのホームページをリニューアルしました

BizTaskleは本日より新しいデザインのホームページで再スタートします。

http://www.biztaskle.com/

主な変更点
・ページ数を大幅に増加し情報量を増やしました（２２→６５ページ）
・テレワークや小規模オフィス向けであることをTopに記載しました
・画面サンプルを追加して操作のイメージをわかりやすくしました
・ブログ記事の一部を移植して詳細な機能説明を追加しました
・導入事例を2件追加しました
・料金プランをわかりやすくしました
・お客様から頂いた導入効果（BizTaskleのあるとき/ないとき）を追加しました。
・課題解決（ソリューション）を５つから８つに増やしました

どうぞよろしくお願いします。

国内テレワーク関連ソフトウェア市場予測

少し前の情報にはなりますが、今月初旬にIDC Japanが国内テレワーク関連ソフトウェア市場予測を発表していました。

それによりますと、2013年の国内テレワーク関連ソフトウェア市場規模は1,828億円で2018年の市場規模は2,371億円と予測しており、actuariseが提供するBizTaskleにとってこの市場の成長は追い風になると見込まれます。

また従業員の業務効率向上、労働力確保、およびオフィスコストなどの削減を目的としたモバイルワークの活用が2013年に進んだ理由の1つとして、政府が実施しているテレワーク助成施策が奏功したとのことですので、来年度も同施されればテレワーク市場を押し上げる要因になると予想されます。

テレワーク人口の定義は就業時間の20％以上の業務をオフィス外で定常的に行う人口とのことですが、20％未満の「テレワークに定義されないモバイルワーカー」も増加すればプラス要因になりますので、クラウド型のテレワーク関連ソフトウェア市場全体が伸びて行く中でBizTaskleも売上を伸ばしていきたいと考えております。

http://www.idcjapan.co.jp/Press/Current/20141104Apr.html

地方で人材採用 キーワードは「テレワーク」と「副業」

今朝の日経新聞に「ＩＴ、金の卵は地方に　ベンチャー採用で大手と競合回避 」という記事がありました。IT技術者が不足している中、規模の小さいベンチャー企業が地方に開発拠点をおいて、技術者を確保している取り組みが紹介されています。

actuariseも設立直後からプログラマーの採用に苦労しました。そこで考えついたのが在宅勤務（テレワーク）です。出勤が必須ではないことを求人広告でPRした結果、数人のプログラマーを採用することができました。その内の２人は徳島や舞鶴在住の方です。

しかも皆さんは、自営業だったり主婦だったりと別の仕事を持っておられて、空いている時間を使ってactuariseのお仕事をして頂いた、つまり副業ということです。

人材確保が難しい状況において「テレワーク」や「副業」は解決策の重要なキーワードになると実感しております。

BizTaskleを利用して副業のテレワーカーを有効利用してきたactuariseの成功事例は人材確保に悩むベンチャー企業や、中小企業の方に参考にして頂きたいと思います。

有識者会議 女性と６０歳以上の就業率を５％程度底上げへ

11月8日の朝刊に、有識者会議「選択する未来」委員会が近く発表する最終報告書案のポイントが掲載されていました。

そこには２０２０年ごろまでに女性と６０歳以上の就業率をそれぞれ５％程度底上げし、労働力や人材を確保することを求めた、とあります。これを実現する為にはテレワークや、ワークシェアリングなどの仕組みが、どうしても必要になると考えられます。

BizTaskleを提供するactuariseにとっても、この流れは追い風になりますので、女性や高齢者の就業率の向上に光景してまいりたいと思います。

セミナー「在宅勤務テレワークの活用」に参加しました

昨日、大阪府ITステーションで開催されたセミナー「在宅勤務テレワークの活用」に参加してまいりました。

平成２５年４月１日から障がい者の法定雇用率が引き上げになることから、たくさんの方が参加されていました。

セミナーの一部はNTTデータだいち様のテレワークによる障がい者雇用の事例紹介でした。積極的に障がい者の方を雇用されて、Web制作などのお仕事を自宅で行えるように情報セキュリティ対策やテレビ会議、チャットなどのITツールを活用されているので、とても参考になりました。

実際にテレワークをされている障がい者の方の生の声もテレビ会議で聞くことができましたが、その方は車いすでの生活をされていて、朝のラッシュ時に出勤するのは困難なので、テレワークで働けるのはとてもありがたいと仰っていました。

育児や介護でテレワークを必要とする方もおられますが、身体に障害を持たれている方にとってもテレワークが役に立つことを学びました。

資料は配布されませんでしたが、検索するとPDFが公開されていました。
http://www.twp-forum.com/documentation/soukai/121031-1shiryo11.pdf
参考にご覧ください。

テレワーク助成金を申請しました

大阪の天満橋に社労士会館がありまして、その玄関にテレワーク助成金のポスターが貼ってありました。

actuariseもこのテレワーク助成金を申請しました。これまで試験的にテレワークを活用してまいりましたが、就業規則にテレワークのルールを明記して、正式に制度化する為の費用を一部助成金から充当するつもりです。

それには社労士の先生のご協力が必要で今回２件の見積を頂きました。承認されましたら、どちらかの先生に就業規則作成業務を依頼する予定です。いい機会ですので斬新な内容にして、新しい働き方を目指す企業のお手本にして頂くつもりです。

また日本テレワーク協会（東京都千代田区）のご支援が手厚く申請書の不備も丁寧に指導して頂いて無事に受理されたようです。申請から精算までactuariseが経験することで、もし来年も同じ事業が実施されれば、申請したい企業のご担当の方にアドバイスできるようにしておきます。

actuariseはBizTaskle というクラウドサービスでテレワークを応援します。
ぜひテレワーク導入をご検討の際は、actuariseにご相談ください。

在宅勤務・テレワーク制度の普及や満足度は低い

昨日の日本経済新聞に「短時間勤務へＩＴ活用 自宅で社内メール多く 」という題で日本経済新聞社がＮＴＴコムリサーチと実施した「働き方とＩＴ活用に関する調査」の結果が掲載されていました。

ワークライフバランスの向上に実際に効果のあったＩＴ活用は
・自宅や外出先から社内メールを利用できる
・社内システムにアクセスできる
・遠隔地でもインターネットや電話を通して会議に参加できる
など既にモバイルを活用している人にとっては、どれもありきたりですが、クラウド化が進んでいないIT環境で働く人も少なくないのが現状ですので、自宅でメールが見られるだけでも効果はあるのでしょう。

調査の回答者が勤める会社の46.4％が育児を理由に、28.2％が介護を理由に短時間勤務制度を設けていたそうですが、満足度はそれぞれ27.6％と26％だったようです。これは制度があっても、取得しづらいことが原因だと推測できます。

在宅勤務・テレワーク制度の普及は10.2％と低く、満足度は38.4％とのことですが、これから普及が進んで恩恵を受ける人が増えていけば、満足度も向上していくことでしょう。

actuariseもBizTaskleというクラウドサービスの提供を通じて在宅勤務・テレワーク制度の満足度向上に貢献してまいります。

育児・介護と仕事を両立するには

今朝の日本経済新聞に「育児・介護と仕事両立 職場一丸支える工夫 」という題で男性でも育児休業を取得取得できた事例、復職を早めた女性、家族の介護や看護をしながら働く人の数について紹介されていました。

記事によりますと、研究開発に携わる男性が１年間の育児休業を取得できたのは、同僚と仕事を分け合っていたことが良かったとのこと。この方は数人のチームで働いていて、業務内容はお互いが知っていたそうです。そのため育休に入ってからも仕事の問い合わせはほとんどなかったとのこと。

長期の休暇を取得するには、１人で仕事を抱え込まず、同僚らと分け合えるように自分の仕事を「見える化」しておくことも重要だと記されています。おそらく何らかの方法でタスク（仕事）を共有されていたのだと思われます。

また、IT企業に勤務する女性が復職した際の好事例として「残業を前提としない働き方」や「集中して考える仕事は在宅で」というキーワードが印象的でした。長時間ダラダラ働かないことやテレワークを活用することで、再び活躍の場を得たというお手本にすべき企業です。

こういったことは育児に関することのみならず、介護や看護にも言えることです。総務省による「就業構造基本調査」では、2012年10月時点で働きながら介護をしている人は約240万人だと報告されています。

しかし「介護休業等制度の利用あり」は正規の職員・従業員で16.8％とのことですので、ほとんどの方が休暇をとれず、働きながら介護をしていることがわかります。

このような状況からいかに、生産性向上による「短時間勤務」やテレワークによる「場所を選ばない働き方」が求められているかがわかります。

actuariseが提供するBizTaskleを、そのような方に活用して頂ければ幸いです。

Thank you と Sorry

休日、大阪のとあるレストランでディナーで楽しんでおりましたところ、オーダーしてから1時間以上も運ばれてこない料理がありました。

何度か督促をして、やっと出てきたのですが不満を感じている私たちに店の責任者はワイン１本と、こんなケーキをプレゼントしてくれました。

Sorry... & Thank you ♡

いい言葉ですね


ワインやケーキといった物で感謝や謝罪を表現することもできますが、心で表現することも大切なんだと実感しました。

日本人は感謝と謝罪の両方の意味で「すみません」という言葉を使いますが、できれば感謝は「ありがとう」を使いたいです。「すいません」は「すみません」の口語だそうですが、タバコをもらって「すいません」は変ですね。吸うんですから（笑）

actuariseの提供するBizTaskleはサンキューポイントという機能があります。依頼した仕事（タスク）に対して、やってもらった感謝を５段階のサンキューで表現します。

システムで心を伝えるのは難しいかもしれませんが、システムだからこそ情報を集計する機能に長けていることから、サンキューポイントの多さで、頑張ってる人を賞賛することができます。ぜひ、お試しください。

有休消化を義務付ける？ 厚労省の案

厚生労働省は５日、労働政策審議会の分科会を開き、企業に有給休暇の消化を義務付ける案を提示したと新聞で報じられました。

すこし古いデータですが、オンライン旅行会社Expediaが有給休暇に関する調査を日本と欧米の主要8カ国で実施した結果を公開しています。
http://www.expedia.co.jp/corporate/holiday-deprivation2012.aspx

日本が諸外国に比べて結果が良くないことは想定内ですが、義務付けて取得率が上がるのかというと少し疑問は残ります。

その制度で「同僚から否定的な見方をされる」ことは減るかと思いますが、自分の仕事を誰かにやってもらう「申し訳ない」という気持ちが残るでしょう。

上司や同僚に迷惑をかけないように、休暇は取るが自宅で仕事をするといった、偽装取得が発生するかもしれません。

多くの職場では、自分の担当職務が決まっていてそれが属人化する、つまり自分にしかわからない仕事が多いのが現状だと思います。自分のやっている仕事を、誰が見てもすぐに代わりが務まるようにしておく「段取り」は多くのビジネスマンが苦手とするところです。

メールを多用するワークスタイルを続けていく以上、自分にしか見ることのできないデータは増え続けていきます。それを共有するツールも数々提供されていますが、なかなか上手く運用されていないのが実情ではないでしょうか。

actuariseが販売し、社内でも利活用しているBizTaskleは仕事を見える化するクラウドサービスです。本来の使い方は備忘録として、やることを忘れないようにするとか期限を守る為のものですが、チーム全員が入力した（または誰かに依頼した）仕事を全員が見ることができる仕組みになっています。

非公開設定もできるのですが、基本は全員に共有する設定になっています。これをメールで行うと全員にCCやBCCで送信する必要があり、さほど重要ではないメールが大量に届いてしまいます。

こういったツールを上手く活用することで、仕事を可視化して共有し「休暇が取りやすい」環境を構築することをお勧めします。

全ての仕事にデッドラインを

元トリンプの社長、吉越浩一郎さんの著書「残業ゼロの仕事力」にデッドラインという言葉が頻繁に出てきます。この本は、常識破りをしてみることで改革できた事例が書かれてありますが、「あらゆる仕事をするうえで、デッドラインほど重要なものはほかにない」という言葉に集約されていると思います。

デッドラインとは仕事の期限のことですが、やるべき仕事（タスク）には期限を設定して、それまでに必ずやり遂げるという強い意志を持って取り組みことが重要です。しかしビジネスマンは皆それがわかっているけれど、なかなか実行できないのが実情でしょう。

トリンプでは完全ノー残業を実現する取り組みとして、当時社長でいらした吉越浩一郎さんが様々な奇策とも言える取り組みをされて、結果を残したことがここに記されています。労働時間を減らしたのに１９期連続で増収増益を達成したことは驚きです。

このように本書にはトリンプが完全ノー残業を実現するために行った施策がたくさん紹介されています。生産性向上を課題とする企業の経営者の方にはおすすめの一冊です。

actuariseではBizTaskleというタスク管理（ToDo)のクラウドサービスを展開しています。これにはデッドラインを設定する機能があります。

仕事の期限を守るということは、基本的なビジネスマナーです。
これができていないとお嘆きの方は、ぜひBizTaskle をご検討ください。

【楽天ブックスならいつでも送料無料】「残業ゼロ」の仕事力新装版 [ 吉越浩一郎 ] 価格：1,028円（税込、送料込）

内閣府「規制改革ホットライン 多様な働き方の実現」の集中受付の実施

内閣府が多様な働き方についての提案を募集しています。
actuariseもテレワークやタスク管理で多様な働き方をしておりますので、何か提案してみたいと思います。

規制改革に関する提案募集　「多様な働き方の実現」サイトより

これからの働き方は仕事の掛け持ち

ホリエモンこと堀江貴文さんが質問に答えるYouTube番組「ホリエモンチャンネル」で仕事の掛け持ちについて語られていました。
https://www.youtube.com/watch?v=8etvHYMWagk&list=UUXjTiSGclQLVVU83GVrRM4w

「絶対正社員にならない方がいいよ」
派遣社員から正社員になった友人にそう忠告したそうです。

就業規則で副業を禁止する企業も多いので、正社員として組織に属する働き方を当たり前とせず、平日の夜や休日は起業準備などをすることを勧めています。

このような活動をするなら残業している場合ではありません。無駄をなくして効率を上げて早く終業し、２つ目の仕事に取りかかるべきです。

２つ目の仕事をしないとしても、趣味や好きなことに時間を費やすことも良いと思います。趣味が高じて収入の助けになることもあるでしょう。

ちなみに
actuarise 代表の三島浩一はサラリーマンとして勤務する時間外に起業準備をしてきました。
また副業として三味線の講師をしてきたことで、その収入で現在生計を立てています。

actuariseはテレワークの導入などで働き方を改革する提案をしております。
BizTaskleのようなクラウドサービスを活用することで、課題はクリアになるはずですので、ぜひご検討ください。